物件売買やリフォームなど不動産に関するご質問に大阪市でお答えしています

一般的に、転勤、入学等で人が動く春（3月前後）と秋（9月前後）が動きのあるタイミングです。しかし、この時期は早く売ってしまいたいという方も多いので市場は活発になりますが、必ずしも売却価格に反映されるとは限りません。もちろん逆の場合もあるので一概にこのタイミングというのは断定できません。不動産は売却価格以外にも金利や税制改正等の影響も受けます。

不動産売却をした年の翌年に、確定申告が必要です。年末調整をしているサラリーマンの場合も、確定申告が必要となるのでご注意ください。申告手続きについては税理士かもしくは最寄りの税務署にお問合せください。

可能ですが、契約書の締結や、登記手続きに必要な書類の調印などは、原則としてご本人が行う必要がありますので双方が各手続きに立会い、実印や印鑑証明などそれぞれご用意していただく必要があります。ただし、どうしても立会い等ができない場合には、代理人を立てることも可能です。

借地契約の内容によって売買条件は異なります。ほとんどの場合で、譲渡承諾料が必要です。 買主が建物の増改築や建て替えなどを行う場合にも、地主の承諾が必要な場合があります。賃借権を買主に円滑に継承するために、売却にあたって地主との間で十分な協議を行っておくことが重要です。

登記済証（権利証）や登記識別情報をなくしてしまった場合には、（1）事前通知制度と （2）本人確認情報提供制度と（3）公証人による本人確認の認証制度の3つの方法があります。

（1）事前通知制度

この制度を利用して登記の申請をすると、申請後に法務局より登記義務者に対して、登記申請のあった旨の通知が本人限定受取郵便によってなされます。通知を受け取った登記義務者はこれに記名押印し、通知された登記の申請が真実であることを法務局に申し出ることにより初めて、それ以後の登記手続が進行することになります。

（2）本人確認情報提供制度

これは、司法書士等の資格者代理人が本人確認情報を提供することによってその不備を補い、登記の申請を可能にするものです。

（3）公証人による本人確認の認証制度

本人が公証役場へ行き、公証人に本人であることを確認した旨の書類を発行してもらうことで、登記の申請が可能となるものです。

以上、3つの解決方法がありますが、本人確認情報の作成には定められた必要書類の準備と作成に費用が別途発生する場合もありますので、事前に確認が必要です。

査定には大きく分けて簡易査定と訪問査定があります。 簡易査定は周辺の成約事例等からおおよその査定額を概算でお伝えいたします。 訪問査定はご所有不動産の個別要因を調査・考慮したうえでの査定額となりますので、より実勢に近いものとなります。

「査定価格」を参考にして、お客さまが決めるケースが一般的です。お客さまから担当者へ売却プランをお伝えいただき、最終的に決定します。

売却相談は、あらかじめ所有不動産の詳細がわかるものを準備しておくと、相談がスムーズに進みます。

登記済証（権利証）または登記識別情報（担当者が、所有不動産の面積や名義人を確認するために必要です。）

土地の測量図面や建物の図面などです。