知って得する不動産知識💡　～住宅ローン減税～ | お客様がお持ちの不動産を賃貸として貸す場合の管理も大阪市で対応しています

個人が住宅ローン等を利用してマイホームの取得やリフォームをする際に、一定要件のもと金融機関から借入金の一部、若しくは住宅の購入費用の一部を所得税の控除対象とすることで、住宅ローンを組んだらその年の所得税・住民税が軽減されるという制度となります。ケースによっては一部、翌年の住民税から控除される場合もあります。

本来、所得税の軽減とは、日本国内の各世帯の生活に平等感を作る為、親世代の介護や子供を持つ家庭の所得税を軽減する意味合いを持っています。

近年は一生を賃貸住宅に居住することで、住宅購入の機会がない世帯も増えてきていますが、社会のインフラとして可能な限り住宅を所有して貰おうという狙いが住宅ローン減税の背景です。この住宅ローン減税は当初、令和3年に終了する予定でした。一定の利用ニーズを満たしたと判断された為です。ところが同年12月の税制改正でリニューアルされ、令和4年に大きな改正を迎えたうえで再スタートしようとしています。

2022年の改正ポイント

現行の制度と比較しながらポイント別にみてみましょう！

①控除率を1％から0.7％に減少（新築・中古住宅共通）

まず最初の変更点は適用利率の変更です。現状の上限1％を0.7％に削減します。

控除期間は新築住宅、買取再販住宅の住宅は控除期間が10年から13年に延長。

中古住宅は10年となります。

※買取再販…不動産会社などが買い取った中古住宅をリフォームなどして販売している物件。

②適用床面積を50㎡から40㎡に緩和

当面の間（税制の設計では珍しいですが、実際に当面の間と発表されました）

住宅ローン減税が適用される床面積が50㎡から40㎡に緩和されます。

所得税から控除されない部分は住民税からひかれる部分に変更はありません。

当面の間とは少なくとも２～３年は継続すると見込まれています。

③既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火20年以内）を昭和57年以降に建築された物件に緩和する。

3つ目は適用住宅の規模です。既存住宅の築年数要件にも条件がありましたが、22年の改正では建築基準法が改正された昭和57年以降の建築物件に緩和されました。

耐火要件の照明は様々な書類を準備する必要があり、利用者にとって大きな手間でした。

昭和57年という建築年だけの証明は不動産登記簿のみで充足するため、とても便利になったと言えます。

④住宅ローン減税を利用できる所得制限の変更

現行の年間所得3.000万円から、2.000万円に変更となります。

富裕層が住宅購入をするときにも住宅ローン減税が使えることに反発する声に対応した形です。

2022年の税制改正ポイントを把握し、住宅購入の際にはお役立て下さい♪